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二〇〇四年度に兵庫県内(神戸市除く)で発生した児童虐待のうち、 約四割の家庭が生活保護を受けるなど経済的に困窮していることが三日までに、県中央こども家庭センター企画指導課(明石市) の分析調査で分かった。虐待する者の35%が心身に何らかの障害や疾病があることも判明。同課は「家庭のストレスを軽減するため、 生活全般の社会的支援が必要」としている。

 児童虐待の家庭背景に踏み込んだ県内での調査は初めて。

 〇四年度、県内四つのこども家庭センターが受け付けた相談・通告千十四件から、虐待と認定した八百十七件の記録を分析した。

 それによると、虐待家庭のうち、生活保護を受給している世帯は百十九件だった。借金などがあり「経済的に困窮している」 と表明している家庭も二百件あり、両方合わせると三百十九件で全体の39・0%にあたる。

 また、虐待者が精神的疾患や障害で入院、通院歴があるケースは百六十六件に上り、アルコール依存症や薬物中毒、 一般的な疾病などを加えると二百八十五件(34・9%)となる。

 調査を手がけた同課の塚元重範主幹は「経済的に苦しい家庭、障害や病気を持つ親だから、すべて虐待が起こるわけではない」と強調。 その上で、「子どもを育てる知識や技術を指導するだけでは、問題を解決できない。多様な機関が連携を図るシステムが必要」としている。

 

「育児の社会化」を 児童虐待問題に詳しい上野加代子・徳島大教授(社会学)の話 1990年代には、 児童虐待は心理的な視点が色濃かったが、最近では社会・経済的な要因が強くなっている。カウンセリングなど個人に期待する対策だけではなく、 社会保障的な政策が必要だ。格差社会が進めば、子どもにしわ寄せがいく。孤立を防ぐ「育児の社会化」を考えなければならない。

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