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インターネットの通信技術を利用したIP電話事業を展開する「近未来通信」(石井優社長)が、 多額の資金を集めながら閉鎖状態に陥っている問題で、警視庁捜査2課は4日、配当する能力も意思もないのに投資を募っていたとして、 詐欺容疑で東京都中央区の本社や全国の支店、川崎市の石井社長宅などを家宅捜索した。捜索場所は10数カ所に上る見通し。

 実際は、ほかの投資家から集めた金を配当に回す自転車操業の状態だったとみられ、捜査2課は経営実態の解明を進める。 派手な宣伝で多額の投資を募った同社の商法は、本社などの突然の閉鎖から2週間で刑事事件に発展した。

 被害対策弁護団によると、同社は投資家約3000人から約400億円を集めたとされ、弁護団は今週中に第三者破産を申請する方針。

 同社はIP電話の「中継局オーナー」になれば、利用者から支払われる通話料で多額の配当金が受けられると投資を募り、 パンフレットでは「年間1000万円を超える収益がある」と紹介。投資家には「1年後には毎月100万円近い配当がある」 などと説明していた。

 調べでは、石井社長ら役員は7月、岐阜県の30代男性に「オーナーになれば毎月配当が得られ、何年かで元が取れる」 などと虚偽の説明をし、8月から9月にかけて1000数百万円を口座に振り込ませ、詐取した疑い。

 今年9月以降、配当金の支払いが滞り、11月までに石井社長を除くすべての役員が辞任。同月下旬には本社のほか、 ほとんどの支店や関連会社を閉鎖し、実質的に営業不能に陥っていた。同社関係者によると、石井社長とは連絡が取れない状態という。

 総務省は同月27日、本社を立ち入り検査し、通信事業者としての実体がほとんどなかったことが判明。 東京都や東京国税局も税金滞納を受けて、資産差し押さえや調査などに入った。

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